【やさしい株式入門】りそなショックについて

りそなショックについて

第一次オイルショック、ブラックマンデーなど世界で大きな事件が起こると、株式市場も影響を受けて株価暴落、そして株価の回復と、そのような歴史を何度も繰り返してきました。

国内の大事件に目を向けてみると、メガバンクである「りそな」グループへの公的資金注入というものがありました。このニュースを受けて株価は大暴落、通称「りそなショック」が起こりました。覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

りそなショックの発端はというと、2003年にりそなが政府にたして公的資金の注入を申請したことに始まります。同年、6月9日には政府が1兆9600億円の公的資金を注入することが正式決定しました。これにより、りそな銀行は国内初「特別資金金融機関」となり、実質的には「国有化」されることになりました。

公的資金を注入しなければならなかった原因

りそながやむなく公的資金注入を申請することになった原因は「自己資本(株主資本)比率」にありました。自己資本比率は財務の安定性を示す指標。国内銀行の自己資本比率は最低でも4パーセントを確保しなければならないことになっています。ところが監査法人の指摘によって、当初6パーセントと発表されていた自己資本比率が2パーセント台であることが明らかになりました。そこで立て直しを図るために、国に対して救済処置を求めたのです。

このニュースを受けて、投資家やアナリストは動きました。「公的資金が注入されることで安心感が生まれ株価が上昇するのではないか」「金融不安から、銀行株全体が下落するのではないか。」など色々な憶測が飛び交い、結果として株価は低下しました。立ち会いが始まっても売買が成立しないという状況で、日経平均もしばらく低迷が続きました。

このように、株式市場はさまざまな事件に巻き込まれながら、日々営みを続けているのです。

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