【やさしい株式入門】配当課税のしくみ知ってる?

確定申告
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配当課税のしくみ知ってる?

2003年4月より、「配当課税」は源泉分離課税に一本化されました。しかし、場合によっては確定申告をした方が有利な場合もあります。このコーナーでは「配当課税」について詳しく見ていきましょう。

厳選徴収だけで課税関係が終了する

キャピタルゲイン課税に新たな方式が導入されたのと同時に、配当課税の方式も新しくなりました。2003年3月末までは、上場企業の株の配当金のうち、源泉徴収だけで納税を済ませることができるのは、1銘柄年間10万円(中間配当がある場合には1回5万円)以下の場合に限られていました。

しかし、2003年4月この金額の上限を撤廃。配当金がいくらであっても受け取りに一律で源泉徴収されることで課税が終了するようになりました。

2009年3月末までは、上場企業の株の配当金については、金額にかかわらず、一律10パーセントが厳選徴収されます。

配当控除を受ければ税金が戻ってくれる

このように、配当金については一律で源泉徴収されるようになっため、基本的に確定申告をする必要はありません。しかし、従来どおり確定申告を行えば、配当控除が受けられるという特典があります。

配当控除とは、配当所得のうち一定割合を所得税や住民税の税額から差し引くことができる制度。所得税については、課税総所得が1000万円以下なら配当所得の10パーセント、1000万円を超える部分については5パーセントを税額から直接差し引くことができます。

住民税については、それぞれ2.8パーセント、1.4パーセントの控除率になっています。課税総所得の金額によっては、あえて確定申告をすることで源泉徴収された税金の還付が受けらえる場合があるのです。

例えば、所得税の税率が10パーセントの人が、10パーセントの配当控除を受けると、差し引きの税負担は0パーセントになります。つまり、配当所得に対して課税された源泉徴収税額がそっくり戻ってくる計算になります。

まとめ

配当課税は2003年4月から源泉分離課税に一本化されて税率も一律に。所得金額によっては確定申告で税金が戻ってくる場合も。

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