【やさしい株式入門】確定申告をしよう

確定申告
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確定申告をしよう

確定申告をされたことはありますか?はじめての確定申告でしたら色々と戸惑うこともあるかもしれません。しかし、確定申告をするメリットもたくさんあります。このコーナーでは確定申告について色々と見ていきましょう。

譲渡所得の申告は「申請書B」を使用

「源泉徴収なしの特定口座」や一般口座を使っている人が、1年間に20万円を超える売却益を得た場合には、株式譲渡所得について確定申告をすることになります。

確定申告書の基本の様式には「申告書A」と「申告書B」がありますが、株式の譲渡所得を申告する場合に使用するのは申告書B。これに「分離課税」の申告書や年間取引報告書などの必要書類を添付して税務署に提出します。譲渡所得がなく、配当所得だけを申告する場合には「申告書A」を使用します。

どちらの場合でも、基本的な申告の方法に替わりはありません。不明な点は国税庁のホームページで調べるか、税務署に行って直接訪ねるといいでしょう。なお、所得税の確定申告書の提出期限は、原則として毎年2月16日~3月15日です。提出期限内に忘れずに申告をするようにしましょう。

確定申告しないと受けられない特例も

売却益が20万円を超えていなくても「みなし取得価格の特例」を適用する場合や「譲渡損失の繰越控除」を行う場合には確定申告が必要です。

みなし取得価格の特例とは、一定の要件を満たした場合に、実際にその株を取得した時の価格ではなく、「みなし取得価格」を、売却益を計算するときの取得価格とみなすことができるというもの。

「みなし取得価格」とは、2001年10月1日の終値の80パーセントの価格のことです。実際の取得価格よりも「みなし取得価格」の方が高い場合、この特例を活用することで売却益を減らして見せることができるのです。ただし、この特例が使えるのは一般口座だけです。確定申告をしなければこうした特例の適用を受けることができません。

譲渡損失の繰越控除とは、株の売買による過失を翌年から3年間繰り越して、売却益と相殺できるというものです。この特例を使えば、翌年以降の3年間は、繰り越すべき損失がなくなるまでキャピタルゲイン課税をゼロにすることができます。

さらに、非上場企業の株の売却益がある場合も、上場企業の株とは別に、自分で売却益を計算して申請しなければなりません。

まとめ

「みなし取得価格の特例」や「譲渡損失の繰越控除」は確定申告をしないと受け取れません。

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