(株)エフ・ポートの評判は？行政処分理由や経営実態を徹底調査！

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法人番号指定年月日 平成28年6月14日

【事由発生年月日 平成29年2月27日】
変更の事由 本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報 香川県高松市太田下町2343番地5(賃貸アパート)

【事由発生年月日 平成30年3月16日】
変更の事由 本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報 香川県高松市林町2535番地14(テナント店舗)

【事由発生年月日 令和4年2月7日】
変更の事由 本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報 香川県高松市太田下町2343番地5(賃貸アパート)

【事由発生年月日 令和4年12月7日】
変更の事由 本店又は主たる事務所の所在地の変更
旧情報 香川県高松市中野町29番地5(賃貸オフィス)

【業務内容関係の行政処分理由】

①(株)エフ・ポートは億単位での取引の実績や１億円以上の利益を上げた事実はないにも関わらず、顧客に対し、在籍の助言者が「現役億トレーダー」であるなど虚偽の内容を記載した資料を示し、その内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

②実際に助言した事実がない銘柄を、短期急騰株の的中実績として記載した資料を提示するなど、虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

③顧客に対し、過去の助言通りに取引した場合の最大損失率が実際には46.2％であるにもかかわらず、12％であることなどの虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

④顧客に対し、四国財務局の登録を受けているが品質保証まではしていない。

しかし、あたかも安全性及び助言内容の品質を保証しているかのような説明をして、投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

⑤休会者を含む実質的な退会率が12.3％であったにもかかわらず、顧客説明資料には「退会率１％以下！」と記載していた。

⑥短期急騰株の的中実績とする３銘柄について、あたかも急騰日が顧客に売り推奨を行った日付及び株価であるかのような資料を提示して、投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

⑦実際の投資顧問契約締結者数が3,058名（令和５年８月末時点）であるにもかかわらず、投資顧問契約締結者数が、あたかも１万名以上存在するかのような説明をして、投資顧問契約の締結の勧誘を行った。

【経営実態関係の行政処分内容】

①山口雅史ではなく、株式会社Ｄホールディングス代表の内藤により実質的に支配されている状況が認められた。

②常勤役職員26名が在籍していると公表しているが、高松市内に所在する本店には、代表取締役社長である山口雅史のみが勤務し、その他常勤役職員は株式会社Ｄホールディングスに在籍して金融アドバイスを行っていた。

③(株)エフ・ポートの資金が株式会社Ｄホールディングスに流出している。

④見込顧客の紹介を委託していた株式会社Ｄホールディングスが、委託業務を再委託した業者において、見込顧客と投資顧問契約を(株)エフ・ポートの関与なく締結していることを放置する等の不適切な業務運営を行っていた。

⑤山口雅史は運営に積極的に関与せず、上記の不適切な業務運営を放置していることに加え、内部管理責任者を含む当社役職員は内藤に言われるがまま業務を行っているなど、当社は、法令違反行為や不適切な業務運営をけん制・抑止する態勢となっていない。

【スタンダードコース】

初⽉ 121,000 円

2 か⽉⽬以降⽉額 11,000 円

分析室⻑兼投資助⾔責任者：川﨑俊和、FX 担当：藤⽥晃輔

【学べる内容】

・株式投資等の運⽤及び資産形成に取り組む上で必要な知識(基礎⽤語類等)

・取引をする上で必要な知識(注⽂⽅法やテクニカル分析、ファンダメンタル分析等)

・分析責任者が厳選した必要な知識に関する電⼦テキスト教材。

・国内株式等にかかる各市場の⾒通しや当社投資分析室の独⾃分析に基づき収益が⾒込まれる推奨銘柄・ポジションをDiscord にて配信。

※推奨銘柄の動向に関する配信は、毎営業⽇（年末・年始及び休祭⽇除く）ごと。

【FCCアドバンスコース】

初⽉ 341,000 円
2か⽉⽬以降　⽉額 11,000 円

分析室⻑兼投資助⾔責任者：川﨑俊和、FX 担当：藤⽥晃輔

【学べる内容】

・株式投資等の運⽤及び資産形成に取り組む上で必要な知識(基礎⽤語類等)

・取引をする上で必要な知識(注⽂⽅法やテクニカル分析、ファンダメンタル分析等)

・独⾃の分析⼿法や投資判断などの知識に関する動画教材の配信を⽉に３回以上。

・国内株式等にかかる各市場の⾒通しや、当社投資分析室の独⾃分析に基づき収益が⾒込まれる推奨銘柄・ポジションをDiscord にて配信する。

※推奨銘柄・ポジションの動向に関する配信は、毎営業⽇（年末・年始及び休祭⽇除く）ごとに⾏う。

※契約期間中は、提供した推奨銘柄・ポジション及び取引に関して公式 LINE で質問を受け付け、動画教材内にて回答を⾏う。

【FCCプレミアムコース】

初⽉ 561,000 円
2 か⽉⽬以降　⽉額 11,000 円

分析室⻑兼投資助⾔責任者：川﨑俊和、FX 担当：藤⽥晃輔

【学べる内容】

・株式投資等の運⽤及び資産形成に取り組む上で必要な知識(基礎⽤語類等)

・取引をする上で必要な知識(注⽂⽅法やテクニカル分析、ファンダメンタル分析等)

・独⾃の分析⼿法や投資判断などの知識に関する動画教材の配信を⽉に３回以上。(録画し、アーカイブ配信も)

・国内株式等にかかる各市場の⾒通しや、当社投資分析室の独⾃分析に基づき収益が⾒込まれる推奨銘柄・ポジションをDiscord にて配信する。

※推奨銘柄・ポジションの動向に関する配信は、毎営業⽇（年末・年始及び休祭⽇除く）ごとに⾏う。

※契約期間中は、提供した推奨銘柄・ポジション及び取引に関して公式 LINE で質問を受け付け、動画教材内にて回答を⾏う。

また、チャット⼜はオンラインセミナー内で、会員からの質疑に対
して当社投資分析室（分析室⻑兼投資助⾔責任者：川﨑俊和、FX
担当：藤⽥晃輔）が直接回答を⾏う。

【FCCロイヤルコース】

初⽉ 1,320,000 円
2か⽉⽬以降　⽉額 11,000 円

分析室⻑兼投資助⾔責任者：川﨑俊和、FX 担当：藤⽥晃輔

【学べる内容】

・株式投資等の運⽤及び資産形成に取り組む上で必要な知識(基礎⽤語類等)

・取引をする上で必要な知識(注⽂⽅法やテクニカル分析、ファンダメンタル分析等)

・独⾃の分析⼿法や投資判断などの知識に関する動画教材の配信を⽉に３回以上。(録画し、アーカイブ配信も)

・国内株式等にかかる各市場の⾒通しや当社投資分析室の独⾃分析に基づき収益が⾒込まれる推奨銘柄・ポジション、また、将来収益が⾒込めそうな銘柄・ポジションを⾒つける⽅法や注
⽬、上昇中銘柄に対する独⾃の検証を Discord にて配信する。

※推奨銘柄・ポジションの動向に関する配信は、毎営業⽇（年末・年始及び休祭⽇除く）ごとに⾏う。

※契約期間中は、提供した推奨銘柄・ポジション及び取引に関して公式 LINE で質問を受け付け、動画教材内にて回答を⾏う。

また、チャット⼜はオンラインセミナー内で、会員からの質疑に対
して当社投資分析室（分析室⻑兼投資助⾔責任者：川﨑俊和、FX
担当：藤⽥晃輔）が直接回答を⾏う。

クーリング・オフ期間内の契約の解除

① お客様は、契約締結時交付書⾯（電磁的⽅法による場合を含む。以下同じ。）を受領
した⽇から起算して１０⽇を経過するまでの間、書⾯⼜は電磁的⽅法（電⼦メール
等）による意思表⽰で投資顧問契約の解除を⾏うことができます。

② 契約の解除⽇は、お客様が書⾯⼜は電磁的⽅法（電⼦メール等）により、解除の
意思表⽰を発した⽇となります。

③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとします。
・本契約に基づく助⾔を⾏っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費⽤
（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。

・本契約に基づく助⾔を⾏っている場合：⽇割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総⽇数×契約締結時書⾯を受け取った⽇から解除⽇までの⽇数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。

この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総⽇数で除した⾦額について⽣じた⼀円未満
の端数は切り捨てます。

報酬の前払いがあるときは、これらの⾦額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約⾦はいただきません。

クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする⽇の５営業⽇前までの書⾯または電磁的⽅法による意思表⽰で契約を解除できます。

契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として⽇割り計算した額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総⽇数×契約締結時書⾯を受け取った⽇から解除⽇までの⽇数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。

この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総⽇数で除した⾦額について⽣じた⼀円未満の端数は切り捨てます。

報酬の前払いがあるときは、これらの⾦額を差し引いた残額をお返しいたします。

契約解除に伴う損害賠償、違約⾦はいただきません。

【投資顧問契約が終了する条件】
（１） 契約期間の満了（契約を更新した場合を除きます。）
（２） クーリング・オフまたはクーリング・オフ期間経過後において、お客様から契約の
解除の申し出があったとき
（３） 当社が投資助⾔業を廃業したとき

○ 契約期間中に、廃業、倒産等の業者側の都合により助言サービスが受けられなくなった。

○ 解約やクーリングオフにより、支払い済みの顧問料の一部若しくは全部の返金を受けられるはずだったが、支払いが行われていない。

このような扱いを受けている場合は、法定期間内であれば一定の手続等により、契約の未経過期間に応じた投資顧問料の返還を求めることが可能です。（ただし、他の金融商品取引業を兼ねている業者の場合は除かれます。）

なお、返還できる金額の総額は、業者が法務局に供託している営業保証金（通常は500万円）の範囲内であり、債権者の人数、債権額に応じて公平に配分されることとなります（このほか官報掲載費用等、一部コストを負担していただくこととなります。）

このため、全額を返還できない場合もあります。